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世界的に環境と人権配慮の流れがつよくなってきていてSDGsやESG経営をしています。という企業や（市町村や都道府県など）官公庁も増えてきています。

ちなみに、EUでは2022年2月に環境・人権デューディリジェンス(環境・人権DD)の義務化指針を発表しています。

これまで、ESG経営でも企業の活動に関わるサプライチェーンにおいて、環境や人権に配慮しているかどうか？を判断材料として投資や融資対象、投資信託などの金融商品として評価するESG投資というものがありましたが、環境・人権DDでは、サプライチェーンから一歩も二歩も踏み込んでバリューチェーンまでがその対象となってくると言われています。

EU環境・人権DDでなにが変わる？

サプライチェーンとバリューチェーンでなにが違うのか？といいますと。

サプライチェーンは商品や製品の製造ラインのことで、「材料・原料の調達」＞「加工などの製造生産」＞「倉庫などの在庫管理」＞「出荷物流」＞「店舗販売」とモノの材料を加工して在庫をして発送して販売までのことでした。バリューチェーンは、このサプライチェーンの裏側といいますか、商品企画などの販促マーケティング面、労務人事などのマンパワー面、技術開発など（知的財産権などのクリアランス）といった企業の裏側までがその対象となっていきます。というものです。

これらの対応はどうしたらいいか？日本だと問題になりそうなのは、最近はあまり聞かれなくなってはいますがサービス残業や、さまざまなハラスメントの問題、販促やマーケティングではステマや炎上商法などが問題になりそうです。そういった問題になりがちな人権的な問題をケアしつつ、コーポレートガバナンスとしていつでも求められたときに数値や成果を提示できるようにしておくことで大きな問題にはならなそうです。

また、こういう変化は、欧州のことでまだ日本には影響が少ないと思われがちですが、欧州でビジネスを展開されている企業ではそれに対応する必要があってESG経営の評価と同様に取引企業、下請け企業までその評価が及ぶので遠い国のことだ。と思わずに機会と捉えて早め早めに対応していくことで思わぬ成果につながる可能性もあります。環境・人権DDへ対応したコーポレートガバナンスの体制を整えたらあとは機会を増やすための営業をかける必要があると思います。

そこでおすすめになるのが、エコな営業ツール、事務用品での営業接触です。