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2022年4月から東京証券取引所の区分が再編されて、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場という形になりました。今回のコラムは、そんな投資などのコラム…というわけではなく、銀行向けのノベルティについてです。

今回の再編は、世界的に広まりつつあるESGについて欧州やアメリカなどに対して遅れをとらないようにするためとも言われています。そのため、これまで最上位だった一部上場にあたるプライム市場に上場するためには、ESG対応が課題と考えている企業が46％前後いると言われています。ちなみに、ESGの環境と社会に関わる投資については世界全体の4割くらいがあたるとされていて、これからも増えることが予測されます。

ESGで何が変わる？

さて、ESGについては、これまでのコラムでも書いてきましたが会社、企業だけの評価ではない。というのが最も気をつけなくてはならないポイントになると思います。その評価は、企業だけでなく材料の調達、加工などの下請け企業、流通、販売までのサプライチェーンが評価対象となります。

また、評価軸については「E / 環境」「S / 社会(人権)」の2つが軸になります。

環境については、素材の調達に木をみだりに伐採して環境負荷をかけすぎたり、化学薬品をつかって水資源を汚染していたり、などが確認されるとマイナス評価になります。社会(人権)については、搾取労働を中心に不当に安い給与や強制労働、児童労働などで価格圧縮をおこなっていたりがあればマイナス評価となります。EUでは、2022年の2月に環境・人権デューデリジェンスでは、サプライチェーンから一歩踏み込んだバリューチェーンまでがその対象となる。というもので、サプライチェーンに関わる企業も含めた企業の労働環境、パワハラや違法な残業なども遠からずESG投資での減点対象になってくることが予測されます。

大手銀行だけでなく地方銀行のESGでの対応は？

ESGのサプライチェーンまでがその評価対象ということで頭を抱えがちなのが、サプライチェーンへの意識の徹底になってくるかと思います。そのため、大手企業のESGコーポレートガバナンスでは、下請けや取引企業には、ESG対応のガイドラインを配布されてその徹底を目指したりしています。

また、ESGの急速な拡大もあって日本の中小企業の多くではまだまだ自分ごとという意識がないのも強い課題感となっているようです。地方銀行では、その課題感に対して積極的なESG関連商材を展開されているところも多く存在します。

中小企業でもESGやSDGsのアクションにつながる取り組みを目指す企業に特化したものとなっているようで、中小企業への意識改革や気づきになっているようです。地方銀行はここ数年の低金利政策などでいかにお金を借りてもらえるか？が課題となっているのでこういった動きは2021年2022年も変わらない状況も相まってひろがっていくことは予測されます。